◆６番（
藤田俊輔議員） －登壇－ 私は、各案件は原案のとおり認定すべきものと決定したとする
決算審査特別委員会委員長報告のうち、認定案第１号平成２９年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算、認定案第２
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定案第３
号後期高齢者特別会計歳入歳出決算、認定案第４
号介護保険特別会計歳入歳出決算について、一括して
委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 最初に、一般会計に反対する理由を申し上げます。 平成２９年度には、
就学援助制度の入学準備金の
前倒し支給や、エコバスの増車、市民生活に密着した道路の安全対策など、それらに対しては評価をいたすところであります。 ですが、反対する第１の理由は、以前から指摘されている工事入札の落札率の問題であります。一昨年度の平成２８年度からさらに上昇しており、工事の平均落札率は９４.８％と高くなっております。また、９９％以上の落札が４件ある上に、９８・９７％台の落札率も多数見受けられます。落札率だけが全てではありませんが、この高い落札率が改善されないことには、市民の理解を得ることは到底かないません。 我々共産党が、今日まで指摘したにもかかわらず、
入札制度改善の努力は不十分であります。国の見直しを図る方針の検討なども含めて、競争性の発揮できる制度に改善できるよう、一層の努力をするべきです。 第２の理由は、
財政調整基金が２０億円、基金全体では４７億円にもなっているのにもかかわらず、福祉の切り捨て・住民要求の棚上げがされていることであります。 市財政が好転していることは明らかで、
事務事業見直しの名のもとに福祉の切り捨てが進められていますが、これらをきっぱりと中止すべきであります。その上で、来年度以降、市民福祉のさらなる拡充を図るべきです。 第３の理由は、
大型開発優先の市の姿勢であります。市の自主財源を稼げる仕組みをつくることは必要だとは考えますが、それを優先し過ぎて市民の生活が置き去りになっているように感じます。市民要求の高い市営住宅の大規模改修や、改修をすれば住めるようになる市営住宅を優先的に修繕し、市民ニーズにも応えられるようにしていくべきです。 さらに、公園遊具の整備など、市民要求の実現を促進するべきです。公園遊具は、直したそばから
使用禁止遊具が出るなど、
イタチごっこになってしまっているのが現状であり、さらなる整備の促進をするべきです。 第４の理由は、就学援助費の
クラブ会費・ＰＴＡ会費・生徒会費がいまだに据え置かれているということです。特に、
クラブ会費では、学校ごとに
保護者負担の違いがいまだに顕著であり、これらを是正するには全額支給を実施することが必要であり、一刻も早く具体的な対策を実施することを求めます。 また、今回の地震を受け、避難所でもある市民会館の耐震化についても一刻も早く実施をすべきです。 次に、
国民健康保険特別会計決算に反対する理由を申し上げます。 理由の１番は、高い
国民健康保険税をそのままにしたことであります。
国民健康保険税を値下げし、払える世帯を増やしていくことが滞納対策・
差し押さえ件数のさらなる抑制になるものと考えます。市財政は大幅に好転しており、一般会計から国保会計への繰り入れを大幅に増やし、
国民健康保険税を値下げすべきです。生活に苦しむ市民へのさらなる負担増とならないよう全力を尽くすよう求めます。
後期高齢者医療特別会計決算に反対する理由は、
特例軽減廃止による市民負担の増大であります。こうした市民の生活を悪化させるものに対しては、市民福祉の向上を役割とする市として、国に対して根本的な軽減策を求め、実現するまでの間、対策措置を講ずるなど、市民生活に寄り添った市政を取り組むべきであります。
介護保険特別会計決算に反対する理由は、国の方針により推し進めている新
総合サービスそのものに不備があるものと考えるからであります。
介護認定率の低下や、
地域サービスから必要なサービスへの移行にさらに対策を講ずるべきです。また、国が推し進めている自治体間での
利用抑制競争や、専門職を外したサービスなどについては、根本的に見直すよう国に対して求めていくべきであります。 以上の理由により、認定案第１号平成２９度恵庭市
一般会計決算、認定案第２
号国民健康保険特別会計決算、認定第３
号後期高齢者医療特別会計決算、認定案第４
号介護保険特別会計決算について、原案のとおり認定すべきものと決定したとする
決算審査特別委員会の
委員長報告に反対するものであります。
○
笹松京次郎議長 次に、
委員長報告に賛成の議員の発言を許可いたします。 早坂議員。
◆９番（
早坂貴敏議員） －登壇－ 私は、
自由民主党議員団清和会を代表して、認定案第１号平成２９年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算から、認定案第１１号平成２９年度恵庭市
下水道事業会計決算まで、
委員長報告に対し賛成の立場から一括討論を行います。 初めに、平成２９年度予算編成時において原田市長は、市民とともにつくり上げた第５期恵庭市総合計画、改定された恵庭市総合戦略を基軸とし、依然として厳しい財政状況の中、既存事業を見直し、選択と集中といった不断の努力によって施策の推進に当たられたことを評価するものであります。 私
たち清和会は、原田市長の未来へ羽ばたく平成２９年度予算として掲げられた重点施策５本の柱に沿って検証し、順次賛成の理由を申し上げます。 １つ目は、次代を担う人材を育む子育てしやすい
まちづくりについてであります。新たに委託・拡大されたヒューマン・
コミュニケーション事業の推進や、産後
子育てサポート事業の所得制限の拡大、母子・父子対策の
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業が実施されたことであります。 ２つ目は、自然と共生した暮らしやすい
まちづくりについてであります。循環型の環境施策として、長年の懸案であった
焼却施設整備事業及び
周辺対策事業の推進が図られております。次に、島松駅周辺再整備事業の推進、
市民サービスの向上を目指した恵庭駅
西口屋内有料駐車場整備が実施されたことであります。 ３つ目は、みんなで安全を支え安心して住み続けたくなる
まちづくりについてであります。市民の安全・安心を目指した
大型水槽車積載小型動力ポンプ更新整備事業や、
交通安全指導車更新整備が進められております。次に、
地域会館整備費補助金、
優良田園住宅関連歩道整備事業、
市道補給処前線整備事業などの環境整備を実施したことであります。 ４つ目は、新しい価値を創造し恵庭らしさを活かした魅力ある
まちづくりについてであります。ガーデンデザインプロジェクトを象徴する花の
拠点整備事業や、
広域ネットワークによる
商品ブランド化プロジェクト事業が進められております。次に、
起業家支援事業として新たに相談窓口を設置し、中小企業が抱える課題や起業支援、
事業承継等の経営相談などの取り組みが実施されたことであります。 ５つ目は、誰もが明るく健康に過ごす
まちづくりについてであります。
地域包括ケアシステム事業や、地域介護、
福祉空間整備事業など、
生活支援体制整備事業の充実を図り、健康寿命の延伸に向けた取り組みが進められたことであります。 このほか、平成２９年度の施策の成果として挙げられる主なものについて申し上げます。 １つ目は、恵庭市第２庁舎の開設に伴い、本庁舎１階の市民ロビー及び通路の拡幅、授乳室の設置及び会議室の増設により、来庁者の利便性の向上が図られたこと。 ２つ目は、
市営住宅柏陽・
恵央団地建てかえ事業の基本構想が策定されたこと。 ３つ目は、恵庭駅周辺の
にぎわいづくり創出に向けた緑と語らいの
広場複合施設えにあすを民間事業で行われたこと。 ４つ目は、環境に配慮した次世代型の
松園地区住宅団地整備に向けた事業着手が行われたこと。 ５つ目は、新児童生徒の
就学援助入学準備金の
前倒し支給を行われたこと。 以上、平成２９年度の主な施策成果について申し上げましたが、このほかに、予算に掲げられた施策や行政目標の達成に最大限努力されたこと。さらに、
財政収支計画に基づき、可能な限り健全な財政運営に努められたことは評価するところですが、その結果、
経常収支比率は若干悪化し、弾力性がやや低下した状況となっております。 現在、花の
拠点整備事業や焼却施設の整備、島松駅周辺再整備など、大きな財政負担を伴う事業が進められるとともに、
少子高齢化の加速や医療、介護等の扶助費の増加が見込まれるなど、財政状況はさらに厳しくなってくることが予想されます。 今後、事務事業の見直し、民間活力の導入や
公共施設等総合管理計画の具体的推進を図りながら、一層の効率かつ効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。 これまで申し上げました成果は、いずれも原田市長のリーダーシップによる行政運営、真摯な政治市政がなした結果であることを高く評価をし、今回提案されました平成２９年度決算各認定案に対し、一括賛成の討論といたします。（拍手）
○
笹松京次郎議長 次に、
委員長報告に賛成の議員の発言を許可いたします。 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） －登壇－ 私は、
公明党議員団を代表して、
決算審査特別委員会の本各案件は原案のとおり認定すべきものと決定したとする
委員長報告のうち、認定案第１号平成２９年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 原田市長は、平成２９年度予算について、澄んだ空気・きれいな水・美しい緑・広がる田園風景・豊かな食資源などの恵まれた財産を基盤として第５期恵庭市総合計画や改訂版恵庭市総合戦略に基づき、ここに住んでよかった、これからも住み続けたいと思える
まちづくりを市民とともに進めます。市民の幸せとまちの可能性を求め、新年度予算を未来へ羽ばたく平成２９年度予算とし、重点施策５本の柱を掲げられました。その５本の柱とは、１つ、次代を担う人材を育む子育てしやすい
まちづくり、２つ、自然と共生した暮らしやすい
まちづくり、３つ、みんなで安全を支え安心して住み続けたくなる
まちづくり、４つ、新しい価値を創造し恵庭らしさを活かした魅力ある
まちづくり、５つ、誰もが明るく健康に過ごす
まちづくりであります。 原田市長は、その前段で、恵庭の魅力についてこのまちに引かれ、このまちを選ぶ人が増えていることには理由があります。私たちのまちは、潤いのある花のまちです。また、全国に名高い読書のまちです。こうした特徴的な
まちづくりは、ここで暮らす市民の手によって進められましたと。さらには、こうした市民による
まちづくりは、恵庭の歴史であり、大きな財産です。昭和２５年、道内に１カ所設置されるという警察予備隊を当時の恵庭村が誘致したときのことです。村内の主婦１００人ほどが集まり、設営舞台の食事の世話や隊内の清掃など、設営のサポートを行いました。市民による
まちづくりは、先人から今へとこの地に受け継がれていますと述べられています。 このことからも推察されますように、原田市長は一貫して市民の力を信じ、恵庭の可能性を追求している。その姿勢には謙虚さと、さまざまな課題解決への決意を示されている力強さを感じているところであります。 そこで、決算書及び
決算審査特別委員会での質疑内容や、監査委員の
審査意見書、また、行政運営を全体的に精査した中で、次の３点の事業を通し、賛成する理由を簡潔に述べたいと思います。 １点目は、市税等の確保強化についてであります。 平成２９年度の市税等の自主財源の確保については、納税者の方々の御理解をいただきながら担当部署の収納努力により、増収となっており、高く評価します。それは、
コンビニ収納、
クレジットカード納付等の普及促進による利便性の向上による効果も大きいと思います。税は
まちづくりの根本であり、税に対する取り組み方が今後の
まちづくりの方向性を左右すると言っても過言ではありません。これからも、きめ細やかな相談体制をさらに充実させ、納税者の方々の御理解を一層深めながら取り組まれますことをさらに望みます。 ２点目は、都市間交流の促進についてであります。 姉妹都市の山口県和木町や友好都市の静岡県藤枝市とは、文化、スポーツ、教育、経済など幅広い分野での交流が行われております。平成２９年度は、相互の理解と連携を深めながら、お互いのまちの発展に努めるとして、交流事業への支援制度を創設しました。そのことで、その制度を活用した活発な事業が展開され、さらなる交流の促進がなされたことは評価するものであります。 ３点目は、読書活動の推進についてであります。 恵庭は読書のまちです。それは市民にとって有意義な読書のまちでなければならず、市の読書活動や図書館が市民にどうその活動のサポートが行われ、サービスが充実したのかが問われます。平成２９年度は、図書館に
指定管理者制度を導入され、開館時間等の延長や
図書館事業にも工夫が見られるなど、読書のまちとして一段と充実した取り組みがなされたと評価しているところであります。今後も条例により読書の
まちづくりを推進するまちとして、全市的な読書活動の推進を願うものであります。 最後に、全体的には着実に事業展開がなされ、財政においても健全、さらには、安定した行政運営が行われたものと理解し、原田市長の適切な行政運営や政治手腕については高く評価するところでございます。 以上の観点から、全体的に評価できると判断したところであります。 よって、認定案第１号平成２９年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定した
委員長報告に賛成するものであります。（拍手）
○
笹松京次郎議長 以上をもちまして討論を終了します。 ただいまから分割して採決に入ります。 初めに、認定案第１号平成２９年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算を問題といたします。 お諮りいたします。 本案件については、起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。
委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。 本案件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
笹松京次郎議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第１号は、
委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定案第２号平成２９年度恵庭市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。 お諮りいたします。 本案件については、起立採決にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。
委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。 本案件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
笹松京次郎議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第２号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第３号平成２９年度恵庭市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を問題といたします。 お諮りいたします。 本案件については、起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。
委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。 本案件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
笹松京次郎議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第３号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第４号平成２９年度恵庭市
介護保険特別会計歳入歳出決算を問題といたします。 お諮りいたします。 本案件については、起立採決にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。
委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。 本案件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
笹松京次郎議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第４号は、
委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定案第５号平成２９年度恵庭市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第６号平成２９年度恵庭市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算、認定案第７号平成２９年度恵庭市
産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第８号平成２９年度恵庭市
墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第９号平成２９年度恵庭市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第１０号平成２９年度恵庭市
水道事業会計決算、認定案第１１号平成２９年度恵庭市
下水道事業会計決算、以上７件を一括して問題といたします。
委員長報告は、原案認定すべきものとの報告であります。 お諮りいたします。 本各案件を
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、本各案件は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。
△議案第１９号
○
笹松京次郎議長 日程第３１ 議案第１９
号恵庭市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 猪口議員。
◆１９番（
猪口信幸議員） －登壇－ ただいま上程されました議案第１９
号恵庭市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 提案者は、
恵庭市議会議員、猪口信幸、大野憲義、早坂貴敏、野沢宏紀であります。 このたびの条例改正は、議員が長期にわたり会議を欠席した場合の
議員報酬減額規定を段階的な欠席期間の区分に応じた減額割合に改正するとともに、必要な文言整理を行うものであります。 それでは、参考資料の新旧対照表をご覧ください。 初めに、第２条の２第１項は、議員が引き続き１年を超えて会議を欠席したときに、議員報酬を１００分の３０減額するという、これまでの規定から、３月を超えたときに１００分の２０、６月を超えたときに１００分の３０、１年を超えたときに１００分の５０減額する規定に改定するものであります。 次に、同条２項と第３項を１項ずつ繰り下げて第２項として、選挙で再選された議員に任期満了前に引き続き議員が欠席したときは、この期間を第１項で規定する期間に算入する規定を加えるものであります。 次に、第３項は、減額を適用する月の規定を第１項の規定に合わせて改正するものであります。 次に、第４条は、文言整理であります。 また、附則でございますが、この条例は、平成３１年５月１日から施行しようとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２０号
○
笹松京次郎議長 日程第３２ 議案第２０号恵庭市ふるさと産業振興条例の制定についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） －登壇－ ただいま上程されました議案第２０号恵庭市ふるさと産業振興条例の制定について、御説明申し上げます。 提案者は、
恵庭市議会議員、野沢宏紀、伊藤雅暢、川股洋一、岩井利海、前田孝雄、髙橋通子であります。 恵庭市ふるさと産業振興条例は、前文のほか、全７条及び附則で構成されております。 初めに、前文につきましては、
少子高齢化を初めとする社会構造の変化とともに、地元企業が持続するための環境は極めて厳しい状況となっており、地域経済の振興なくして、地域福祉の向上や活力ある
まちづくりも図れないことから、本市の地域資源をさらに活かし、その活用で社会に活力と躍動をもたらし、持続的な発展を目指すために、この条例を制定することを規定したものであります。 次に、第１条は、本条例を制定する目的を定めたものであります。 第２条は、本条例の用語の定義を定めたものであります。 第３条は、本条例の基本理念を定めたものであります。 第４条は市の役割を、第５条は市民の役割を、第６条は、事業者の役割をそれぞれ定めたものであります。 第７条は、基本的施策として、市や事業者等がふるさと産業の振興を図るために講じるべき施策を定めたものであります。 また、附則でありますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 藤田議員。
◆６番（藤田俊輔議員） 私からは、主に２点についてお伺いしたいと思います。 まず１つ目は、前文については、非常に理念としてはいいものが書かれているかなとは思うんですけれども、市民の役割が付されております。これについて、市民意見の集約等はどのようになされてきたのかというのをまず１点お伺いします。 次に、定義の部分であります。この定義の中で幾つか、このままの文章ではいいのかというふうな部分があるので、それをちょっと確認したいと思います。 まず、第２条のふるさと産業についての定義で、市内生産を営み、又はサービスの提供を行うと。これは、例えばチェーン店等、ファミリーレストラン等もサービス提供というふうなことになっておりますけれども、それもこの定義に、ふるさと産業に入るのかどうか。 また、第３項の地域資源、市内に存在する農林水産物、工業製品となっております。ということは、これは市外でつくられた工業製品もこれに当たるのかどうか。 ３点目の市内産品等というところで、１点目の最初のふるさと産業の部分ともかぶるんですけれども、加工又は販売される物品、市内で提供されるサービスというふうな記載がありますけれども、これは市外でつくって市内で販売される、市外で大きくチェーン展開しているようなサービスもこれに当てはまるのかどうか。 というと、これがそのまま、私が今申し上げたような解釈でいくと、市は大型チェーン店とかを広報ももって応援しなければならないというふうな市の役割にもなってきます。こうしたことについて、どのように捉えているのか、まずはその２点をお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 野沢議員。
◆１４番（野沢宏紀議員） まず、市民の役割の意見集約についてでありますけども、今回、私どもは、防衛議連が中心となって、この条例を制定をさせていただきました。その中で、今回の条例、まず１つ、しっかりわかっていただきたいのは、これは議員提案であるということが１つあります。議員提案であるということは、市民の代表である議員が、市民の意見だとか、それから市民との触れ合う中での対話だとか、そういう中で、しっかりその辺の意見も得ながら、今回の条例については取り組んできたということであります。特に、今年の３月には産業振興条例に向けたトークセッションというのを開催しておりまして、そういう中でも、市民の方と交えた議論をしているところでございます。 定義については、これは読んでいただければわかるように、市内の全ての産業と言っていますので、第２条においては、市内で製造、加工又は販売される物品、市内で提供されるサービス等をいいますというのが答えになるかなというふうに思っています。 以上です。
○
笹松京次郎議長 藤田議員。
◆６番（藤田俊輔議員） 第２条が答えになるかなというのは、それは、今さっき、私が先ほど述べた大型チェーン店なども入るというふうな認識でいいのかどうかというところを確認したかったんですけれども。 それと、私は、確かに市民の負託を得て、こうやって議場に立たせていただいておりますけれども、それでも、防衛議員連盟、１８名の議員が参加していると思いますけれども、全議員が参加しているものではないものであります。そうした議員の中で集めた市民集約というのが、果たして、全市民の意見にきちんとなっているのかどうか、そうしたところが非常に不安な部分でありますけれども、全市民に向けた事前の周知等については、実行しようとするお考えはなかったのか。 これまで、議員提案だから、してこなかったという話なんですけれども、これまでにも議員提案の条例を出してきたかと思いますけど、その場合にも、懇切丁寧に市民に対して説明を行ってきた経緯があるというふうに私は伺っております。そうしたことを、今回、この条例では、非常に残念ながら、３月に行われた１回の市民のトークセッションのみで、それを市民意見とするのは、非常に乱暴なやり方ではないのかなというふうに思うわけではありますけれども、そのあたりのところを含めて、改めて２点お願いします。
○
笹松京次郎議長 確認します。２つですね。大型店の入るか入らないかということと、市民説明の考えですね。 答弁願います。 野沢議員。
◆１４番（野沢宏紀議員） 議員提案だから市民意見の聴取をしなくてもいいんだと思ったというのは、それはちょっと勘違いだと思います。そういうことは一切思っていません。議員提案だからこそ、市民との対話だとか、市民との触れ合いの中で受けた、そういう意見をしっかり反映できるようにやってきたというふうに思っています。 それから、先ほど、３月にトークセッションを行った。それのみということでありますけども、それまでの間に、今回までの間に、やっぱり経済団体等の方々とは意見交換等も行っておりますし、また、先ほども何回も申し上げたように、防衛議連が今回中心でやったわけでありますから、その方々を中心に皆さんの意見を集約しながら、この条例にも反映させてきたと。ですから、そういう方々がやってきたんだという、議員提案だということを理解していただきたいと思います。あとは藤田さんがその場で判断していただければいいわけですから、それについて理解いただきたいと思います。 それから、先ほども何度も言いましたように、この定義の中にあるように、市内で製造、加工されているという部分については、さまざまなものがあるわけですから、そこのところで理解していただかなければならないというふうに思っています。
○
笹松京次郎議長 野沢議員に申し上げます。 藤田議員の質問、大型店もこの定義の中に入るのかということですから、その辺の答えだけお願いいたします。 野沢議員。
◆１４番（野沢宏紀議員） 入る場合もあるし、入らない場合もある。ただ、市内で製造されていると。この部分に当てはまれば、それは入るんじゃないでしょうか。
○
笹松京次郎議長 藤田議員、いいですか。 藤田議員。
◆６番（藤田俊輔議員） じゃあ、最後にこれだけ確認です。これは、結局、今までは議員が徴集した市民意見をもとにこれをやってきたと。今後、市民がこれを知る、市民の周知については、結局は、この条例が決まってから市民に知らせるというふうな考え方ということでよろしいか、全市民に対して周知するのは決まってからということでいいか、最後にそれだけ確認して終わりたいと思います。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（野沢宏紀議員） この条例の施行は、平成３１年４月１日からということになっています。それまでの間にしっかり市民の方々には周知をさせていただきたいと。また、本日は、こういう議論を見ていただいて、聞いていただいて、判断していただきたいと思います。 ただ、私たちとしては、来年の４月１日までには、真摯にきちっと市民の皆さんに伝わるように、いろんな取り組みをしていきたいと。そして、御理解いただけるように取り組んでいきたいと、このように思っています。
○
笹松京次郎議長 その他。 榎本議員。
◆７番（榎本敦尚議員） 私からも何点か質問させていただきます。 今、質疑があったように、今回の条例提案は防衛議連の有志の方々が取りまとめられて、今回提案という形になっております。議員提案に対して、議員が質疑するということについては、私はその議連に入ってないという立場から、何点か質問をさせていただきます。 まず、条例制定に当たって、この条例制定をしようとした背景ですね。これは何であったのか、これがまず１点目です。 それから、２点目は、現在、産業振興にかかわる条例として、恵庭市の中小企業振興基本条例というのがありますが、同種のこういう条例がある中で、今回の産業振興条例との違いですね。これについてお伺いしたいと思います。 それから、３点目は、この条例案の第５条に、市民の役割を規定しております。今、議論がありましたように、この市民の役割を規定している以上、市民に対して事前の十分な周知、それから、施行が来年の４月１日ということですから、今後に向けてのその周知の方法についてお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 野沢議員。
◆１４番（野沢宏紀議員） まず、根拠でありますけども、なぜこの条例を制定しようと思ったかということであります。 防衛議連としては、今後、さらなる産業振興を図る上では、国や行政機関を含めた関係機関との連携や、また、条文第７条にあります基本施策をしっかりと推進することが重要であると。そういうような認識に立っているところでありまして、今年の３月に開催しました仮称産業振興条例に向けたトークセッションを開催して、その中でも市民の方々から約６０名の御参加をいただきました。その中では、関係機関と連携した地域経済の活性化に向けた取り組みなどについてのトークセッションを行って、市民の皆様からも何点か質問が寄せられたところでございます。その中で、その上で、今後、その後に条例制定に向けてしっかりと防衛議連としても議論を重ねたいという段階で、そのトークセッションは終了しておりますが、その後、防衛議連の役員を中心に議論を重ねていく中で、やはりこの条例が必要だということで共有したことから、条例の制定部会も設置しまして、やってきたというようなところでございます。 また、中小企業基本条例との整合性、違いはどうなのかというようなことでございますが、さらに、先ほど言ったように、国や行政機関の関係をしっかり連携を深めながらやっていくということ、それから、基本的施策、これについては、基本条例の中にはない条文もありますので、そういうところを含めて、しっかりもう一歩、さらに産業振興を重ねていこうという部分の条例になっているということを理解していただきたいと思います。 それから、市民の役割、先ほどちょっと御答弁しましたけども、そのようなこれまでのプロセスを経ながら、条例を策定してきたというようなことがございます。その中で、市民の皆さんとの、または経済団体の皆さんとの対話の中で、そういうことも議論になってきたというようなことがあります。 今後につきましては、来年の４月１日の施行までに、シンポジウムだとか、それから説明会だとか、どういう形の開催内容になるかわかりませんが、必ずそういうものを開催して、より多くの市民の皆様に理解をしていただけるように、そのような取り組みをして参りたいと、このように思っています。
○
笹松京次郎議長 榎本議員。
◆７番（榎本敦尚議員） この条例自体は、地元の産業振興、それから地元発注の促進というような意味合いが多くあるんだと思います。今まで答弁ありましたように、この条例が真に産業振興に期する、そういう条例となっていくというように、市民への十分な周知、重ねてお願いをして、終わります。
○
笹松京次郎議長 答弁はよろしいですか。 その他、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
笹松京次郎議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２１号
○
笹松京次郎議長 日程第３３ 議案第２１号財産の取得についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 高橋建設部長。
◎高橋建設部長 －登壇－ ただいま上程されました議案第２１号財産の取得について、御説明申し上げます。 議案書１ページをご覧いただきたいと存じます。 本案件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、花の
拠点整備事業用地を取得することについて議決を求めるものであります。 それでは、取得内容について御説明いたします。 物件の表示は、土地１１筆、計２万７７６.０４平方メートルであります。 契約金額は、８,０１９万６９２円であります。 契約の相手方は、議案に記載されております個人であります。 取得の目的は、南島松地先における花の
拠点整備事業用地として取得するものであります。 契約の方法は、随意契約であります。 なお、議案書４ページに位置図を添付しておりますので、御参照ください。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２２号から議案３７号
○
笹松京次郎議長 日程第３４ 議案第２２号和解及び損害賠償額の決定についてから、日程第４９ 議案第３７号和解及び損害賠償額の決定についてまで、以上１６件を一括して議題といたします。 初めに、議案第２２号から第３５号について、提案者の説明を願います。 高橋建設部長。
◎高橋建設部長 －登壇－ ただいま上程されました議案第２２号から第３５号和解及び損害賠償額の決定について、御説明申し上げます。 議案書の５ページから３１ページをご覧いただきたいと存じます。 本案件は、地方自治法第９６条第１項の規定により、和解及び損害賠償額の決定につきまして議決を求めるものであります。 初めに、議案第２２号から第２７号までの事故の概要でございますが、平成３０年９月５日に接近した台風第２１号の強風により、市営住宅寿第１団地２号棟の屋根の一部がはがれ、落下し、寿第１団地駐車場に駐車中の自動車を損傷したものでございます。 相手方につきましては、議案書に記載の個人であり、損害賠償額は修理費などとして、それぞれ、４２万８,７８１円、３４万４９円、９４万６５３円、７５万９,５５０円、３１万７,７３６円、２４万６,９４２円となっております。 続きまして、議案第２８号から第３５号までの事故の概要でございますが、同じく、台風２１号の強風により、市営住宅恵み野南団地１号棟の屋外物置３棟が全壊、１棟が半壊し、それらが飛散したことで、恵み野南団地駐車場及び近隣住宅敷地内に駐車中の自動車を損傷したものでございます。 相手方につきましては、議案書に記載の個人であり、損害賠償額は修理費等として、それぞれ、２８万７,３２３円、２３万４,１７６円、７６万９,３２７円、９万２,３９９円、９万５,１５９円、４７万８,５４８円、７０万７,６１６円、６万７,１９１円となっております。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 続きまして、議案第３６号から第３７号について、提案者の説明を願います。 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 －登壇－ ただいま上程されました議案第３６号及び第３７号和解及び損害賠償額の決定について、御説明申し上げます。 議案書の３３ページ及び３５ページをご覧いただきたいと存じます。 本両案件は、地方自治法第９６条第１項の規定により、和解及び損害賠償額の決定につきまして議決を求めるものであります。 初めに、議案第３６号の事故の概要ですが、平成３０年９月５日午前５時３０分ごろ、台風第２１号の被害状況を確認するため、市内を巡回中、松恵小学校校舎の屋根及び屋根材が飛散しているのを発見し、現地を確認したところ、小学校敷地内に駐車中の車両が損傷していたものです。 相手方につきましては、議案書に記載の個人であり、損害賠償額は修理費４８万２,７９４円となっております。 次に、議案第３７号の事故の概要ですが、同じく平成３０年９月５日午前６時ごろ、台風第２１号の被害状況を確認するため、市内を巡回中、恵庭小学校敷地内から樹木枝の飛来により、個人住宅の玄関フードが損傷していることが判明したものであります。 相手方につきましては、議案書に記載の個人であり、損害賠償額は修理費２万４,６８９円となっております。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入りますが、議案番号を申し出の上、質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本各案件には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、本各案件は、原案のとおり可決されました。
△議案第３８号
○
笹松京次郎議長 日程第５０ 議案第３８号平成３０年度恵庭市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 提案者の説明を願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 －登壇－ ただいま上程されました議案第３８号平成３０年度恵庭市一般会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。 ４７ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。 最初に、商工費の中小企業振興対策事業費でありますが、企業支援事業における新規出店支援補助金の増額により、３００万円を補正するものであります。 次に、消防費の災害応急対策費（台風第２１号）でありますが、台風第２１号による応急復旧事業について、４,７１２万２,０００円を補正するものであります。 同じく、消防費の災害応急対策費（北海道胆振東部地震）でありますが、北海道胆振東部地震による応急復旧事業について、台湾華僑から災害寄附金を活用し、８７７万５,０００円を補正するものであります。 次に、教育費の学校管理費（教育総務課）でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による小学校備品の購入により、５０万円を補正するものであります。 同じく、教育費の学校管理費（教育総務課）でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による中学校備品の購入により、５０万円を補正するものであります。 次に、災害復旧費の松恵小学校外災害復旧費でありますが、台風第２１号による小学校６校の災害復旧事業について、５,０８２万６,０００円を補正するものであります。 同じく、災害復旧費の単独災害復旧費（管理課）でありますが、台風第２１号及び北海道胆振東部地震による災害復旧事業について、１,９９１万３,０００円を補正するものであります。 同じく、災害復旧費の単独災害復旧費（教育総務課）でありますが、北海道胆振東部地震による災害復旧事業について、１５０万円を補正するものであります。 なお、このたびの災害による当市における被害総額でございますが、現段階で台風第２１号については、おおよそ１億３,７００万円、北海道胆振東部地震については、おおよそ５,４００万円程度の見込みとなっており、補正予算による対応するものについては、ただいま御説明したとおりとなってございます。 歳入歳出予算の補正の財源内訳といたしまして、国庫支出金３,１６７万３,０００円、地方債１,５６０万円、その他財源として１７５万円、一般財源として８,３１１万３,０００円を計上しております。 ここで、３７ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計１億３,２１３万６,０００円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ２７３億１,２６７万１,０００円とするものであります。 次に、３９ページ、第２表の地方債補正について、御説明申し上げます。 このたび、補正する災害復旧事業債でありますが、先ほど御説明申し上げました松恵小学校外災害復旧事業の実施に伴い、１,５６０万円を追加するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第９号
○
笹松京次郎議長 日程第５１ 意見案第９号「林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化」を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） －登壇－ 意見案第９号「林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化」を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
恵庭市議会議員、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸。 案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 本道の森林は全国の森林面積の４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、植えて育てて、伐って、また植えるといった森林資源の循環利用を進める必要がある。森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、既存の制度や平成３１年度に創設される森林環境譲与税（仮称）を活用した地域の特性に応じた森林整備の着実な推進や、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記、１、森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。 ２、森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林産業体や人材の育成に必要な支援措置を十分強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３０年１０月１２日。 北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣宛て各通です。 よろしくお願いします。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第９号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第１０号
○
笹松京次郎議長 日程５２ 意見案第１０号種子生産に関する条例制定と予算の確保を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 大野議員。
◆１５番（大野憲義議員） －登壇－ 意見案第１０号種子生産に関する条例制定と予算の確保を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
恵庭市議会議員、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸、野沢宏紀。 案文の朗読をもって提案理由とします。 主要農作物種子法の廃止以降、道内の各市町村議会及び各農業団体等より、安全・安心で優良な種子の安定生産・安定供給に関する施策の維持、また、生産現場での
不安払拭を後押しするため、北海道に対し新たな条例制定を望む意見書・要望等が多く提出されました。 これらの状況を踏まえ、北海道知事は、７月４日の道議会予算特別委員会において、主要農作物種子法にかわる道独自の条例制定を表明し、その後、骨子案をまとめましたが、制定時期、種子の開発・生産・普及体制等については、明らかになっておりません。 よって、北海道においては、今後の主要農作物の安定生産を供給するため、下記の事項の実現に向け、措置・要請等を講ずるよう強く求めます。 記、１、道の責任による優良種子の安定生産と供給の根拠となる条例制定の早期実現を図ること。 ２、優良品種を含む品質の高い種子の生産、普及及び品種改良に関する施策の維持及び推進に向け、必要な予算を確実に確保すること。 ３、種子は食料のもととなる人類共有の財産であり、食料安全保障を実現し、生存権を保障する不可欠な条件であることから、国においてもその責任を果たすよう優良品種の開発・生産・普及の体制維持に向けた新たな法整備、並びに財源の確保が図られるよう道として粘り強く要請活動に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３０年１０月１２日。 北海道恵庭市議会。 北海道知事、北海道議会議長、農政部長宛て各通であります。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第１０号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第１１号
○
笹松京次郎議長 日程第５３ 意見案第１１号すべての子どもにゆたかな学びを目指す高校教育を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 猪口議員。
◆１９番（
猪口信幸議員） －登壇－ 意見案第１１号すべての子どもにゆたかな学びを目指す高校教育を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
恵庭市議会議員、猪口信幸、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏。 案文の朗読をもって説明といたします。 道教委は、２００６年に策定した新たな高校教育に関する指針、以下、旧指針に基づき、毎年度公立高等学校配置計画を決定し、望ましい学校規模を４０人学級で４ないし８学級とし、高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきました。これによって、２００７年からの１０年間で、道内の公立学校は統廃合により４２校が閉校となり、公立高校のない市町村は５０へと増加しました。２０１９年から２１年度の公立高等学校配置計画案においても、再編・統合によって、１校の募集停止を初め５３校において５４学級と大規模な削減になっています。 配置計画で地元の高校が統廃合となった子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担は増大するとともに、保護者の経済的な負担の増加も報告されています。また、子どもの進学を機に地元を離れる保護者もあらわれ、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力をそぐことになっています。 道教委は３月、これからの学校教育に関する指針、以下、新指針を公表しました。新指針は、依然として望ましい学級規模を４ないし８学級とし再編整備を進めることを基本としており、今後も統廃合が進み、都市部への一極集中や地方の過疎化により地域間格差が増大するとともに、北海道地域全体の衰退につながりかねません。 したがって、広大な北海道の実情に配慮し、地域の意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな高校配置計画、高校教育制度をつくり出していくことが求められます。 以上の趣旨に基づき、次の事項の実現について強く要望します。 記、１、道教委が３月に策定した、これからの学校づくりに関する指針は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、北海道の実態に合わせ抜本的に見直すこと。 ２、教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 ３、地域連携特例校及び農業、水産、看護または福祉に関する学科を置く高校については、所在市町村を初めとした地域における具体的取り組みとその効果を勘案して、５月１日現在の第１学年の在籍者が２年連続して１０人未満となった場合でも地域の特性を配慮すること。 ４、障害のある・なしにかかわらず、希望する全ての子どもが自分の意思で高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、地域合同総合高校の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３０年１０月１２日。 北海道恵庭市議会。 北海道知事、北海道教育委員会教育長、北海道議会議長宛て各通でございます。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第１１号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第１２号
○
笹松京次郎議長 日程第５４ 意見案第１２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） －登壇－ 意見案第１２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
恵庭市議会議員、野沢宏紀、大野憲義、早坂貴敏、猪口信幸。 案文の朗読をもって提案理由にさせていただきます。 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成２８年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受けとめ、政府は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所は関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。 よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記、１、平成２８年度に政府が策定した児童相談所強化プランを拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 ２、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。 ３、児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実に迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。 ４、保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３０年１０月１２日。 北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長宛て各通です。 よろしくお願いします。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第１２号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第１３号
○
笹松京次郎議長 日程第５５ 意見案第１３号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 早坂議員。
◆９番（
早坂貴敏議員） －登壇－ 意見案第１３号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
恵庭市議会議員、早坂貴敏、大野憲義、猪口信幸、野沢宏紀。 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 日本の水道は、９７.９％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。 しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大きな課題に直面している。現に、６月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした７月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。 そこで、政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記の１、老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ整備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。 記の２、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、具体的な措置を講じることにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３０年１０月１２日。 北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛て各通でございます。 以上です。
○
笹松京次郎議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告はありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第１３号は、原案のとおり可決されました。
△閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査について
○
笹松京次郎議長 日程第５６ 閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員会から、別紙のとおり、閉会中審査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕